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外部機関から依頼にて田口代表が講演を行いました

KHJ埼玉けやきの会は埼玉県とさいたま市ひきこもり対策協議会の構成委員です
☆‥本年度も埼玉県及びさいたま市ひきこもり対策連絡協議会に出席しました･･☆

【KHJによる長期ひきこもりを初調査】　H29/2/5KHJ埼玉けやきの会月例会

昨年秋に内閣府は15歳~39歳のひきこもりが全国で54万人に上るという調査結果を公表しました。若者支援を目的とした調査のために40歳以上は含まれずひきこもり全体像が反映されていないという指摘が多く聞かれました。

その一方で、同じころKHJは厚労省の助成を受けて40歳以上で経過10年以上のケースについて全国調査を実施しました。

全国をブロックに分けて、さらに7，8人のグループでケースをもちより、相談機関の利用や就労経験の有無、生活の様子など本人を取り巻く状況を時系列で詳細に開示し、グループ内で改善点などあれば検討し探るというものでした。

ひきこもりの多くは長期化し、親亡きあと経済的に困窮する恐れがあるため、国の施策づくりに役立ててもらうことが目的でした。

当会も理事2人がこの企画に参加しケースを提供しました。

ひきこもりのこれまで、不登校や大学での挫折など思春期や若者の問題だと見られてきました。しかし、近年増えつつあるのは、なんとか就職できても度重なる職場内での人間関係のつまずきで自信を喪失し、その結果ひきこもるというケースも目立つようになりました。思春期や若者だけの問題ではなくなりました。

開設から1年を経過した自治体の生活困窮者の窓口で最も多かったのは40歳以上のひきこもりであったという報告もあります。

さらに、「80・50問題」というケースも浮上してきました。介護職員が家庭を訪問したら、そこには高年齢のひきこもりの子どもがいたというケースです。子どもは働いていなくても当面親の年金で生きていけます。しかし、親が介護が必要な80歳代になり、子どもが50歳代になると双方の生活が破綻しかねなくなります。

ひきこもりは個人の問題ではなく、社会が生み出した社会病理現象という観点からとらえる事が自然であり、当然国レベルの施策を講じる必要があります。今回のKHJの「大人のひきおもり初調査」が有効に国策に反映されることを願っています。

No.2【KHJによる長期ひきこもりを初調査】 (前月の続き)

この度、全国自治体の生活困窮者自立支援制度窓口とKHJ全国ひきこもり家族会連合会の2つを対象として大々的にひきこもりの実態が調査されました。前回の<NO1ひきこもり長期化高年齢化>に続き、今回は川北先生による上記表題の報告内容のポイントをまとめました。
調査研究報告発表者　愛知教育大学准教授　川北　稔 2017年1月22日
厚労省社会福祉推進事業助成
■･･・調査対象:自治体の生活困窮者の自立相談支援窓口…■
全国の生活困窮者の自立相談支援窓口の6分の1にあたる215窓口にアンケート調査紙を送付、150通の回答を得た。その結果
1)40代以上の割合が最も多く4割から5割を占める。
2)全体の人口動態では「未婚の子と高齢の親との同居」が増え、非正規雇用などにより経済的に脆弱な子世代と、高齢の親との間で「共倒れ」が生じる危険性が高まっている。
3)ひきこもりの捉えなおしの必要性。思春期青年期問題という従来の捉え方でなくなり、ひきこもりのきっかけは40才以降にも多い。
4)自立相談支援の窓口には「80・50問題」というように高齢化した親と子の組み合わせによる相談が多発。介護や最低限の生活維持などニーズが複合化している。自身や家族もひきこもりという認識が薄い。
5)相談に訪れる人は父母が多く、40才以上では兄弟姉妹が増えてくる。介護支援の地域包括支援センター、民生委員など他機関からの紹介もみられ相談のルートは多岐にわたった。
6)本人、家族の課題に挙げられたのは「人間関係・コミュニケーション」「就職活動・仕事の定着」の他、「精神的な疾病・障害」に問題があることが挙げられた。
7)生活相談支援窓口に訪れる以前に相談した窓口は、「生活保護担当課、ハローワーク、保健所、精神保健福祉センター」など。
8)しかし、ひきこもり支援に関連が高い「ひきこもり地域支援センター」との連携割合は、6パーセントにとどまる。このことをどう捉えるかを精査する必要があるのではないか。
9)40才以上は全年齢に比較して、高齢者支援機関や窓口、税に関する行政窓口を介しての相談が多く見られた。
10)今後実施する必要性を感じている内容として、本人の居場所、家族会、家族教室、ピアサポートが多く挙がったのは、大変意外である。
KHJのノウハウを共有していく必要がある。
11)自治体の自立相談支援窓口で困難に感じることに挙げられた項目は、「本人が相談の場に現れない」「本人に精神の問題がある」「使える制度や資源が少ない」など多岐にわたる。他に「本人に問題意識が薄い」「支援を拒む」「家族自身が本人への接触を拒む」「やがて家族もあきらめる」「窓口でもアプローチの方法が分らない」「就労先や就労訓練など社会資源が少なすぎる」「教育と福祉の連携不足」「ひきこもり関連の実績がない」
など課題が山積みである。
12)そもそも、ひきこもり問題の解決に王道はないが、窓口の対応いかんでその後の家族の本人への向き合い方や一家族の将来まで左右されかねない。家族が悲痛な思いで勇気をふりしぼって相談に訪れたことを窓口は重く受け止めてもらいたい。支援スキルの向上を図ってもらうには長年実績を積んできたKHJ家族会のスキルを共有することは有効である。

■…調査対象:KHJ全国ひきこもり家族会連合会…■
全国6ブロックから77事例が集まる(1ブロック平均12.8例)参加支部は35支部(1支部あたり平均2.2事例)男性52事例、女性9事例。平均45.3才。60才以上の1例を含む。
以下の検討は40才以上の事例に限る。

1. 過去の行動として、「昼夜逆転」が最も多く「自室閉じこもり」「家族を拒否」が次に続き、「器物破壊」「家庭内暴力」の行動もみられた。
2. 診断を受けているのは30事例。比較的多いのは統合失調症(8事例)対人恐怖(7事例) 発達障害(7事例)
3. これまでの相談先は、病院(39事例) 保健所(23事例) 民間のカウンセリング(20事例)精神保健福祉センター(19事例)NPO(18事例)など。
4. 就労の状況は、「経験あり」43事例。正社員17、アルバイト23。就労開始の平均20,7才。就労の終了平均27,3才。中身は多様(継続期間は数日、数か月単位から数年単位まで)
5. ひきこもり開始年齢以降に就労があるのは11例。新聞配達などのアルバイト、母の紹介によるアルバイト、母も把握していない短期就労など。
6. 現在社会参加の状況「就労、就学、ボランティアなど」があるのは13事例。
7. 内訳「就労中」が5、「就労支援に参加している」が3、「ボランティア」4、「友人と会話や遊び」3。

「就労」は障害者雇用、家族会支部のフリースペースを経て介護施設勤務、支部会員が職親となって就労の例など。「就労支援」(福祉的就労)参加の例。支部の障害者福祉の丁寧な紹介。「ボランティア」や「友人との交流」。家族の後押しによる居場所参加など。

旅立ち83号　平成29年1月15日発行
【内閣府調査に対する緊急提言】KHJ本部　共同代表