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平成31年3月29日 内閣府からひきこもりの実態調査が公表されました。
内閣府公表によると40歳から64歳までのひきこもりは61.3万人。
平成27年度調査による(15歳から39歳)を合わせると、合計の推計で100万人をこえる人がひきこもりとなっています。

厚労省のガイドラインは「趣味の用事のときだけでかける」「近所のコンビニだけはでかける」「自室から出るが家からは出ない」「自室からほとんど出ない」のいずれかに該当し、その状態が6か月以上続いている人をひきこもりと認定しています。
身体的病気の人は除く。

男女比では男性が多くを占め4分の3が男性でした。
また、就職氷河期にあたる40歳代の半数は20歳代にひきこもり始めていました。
きっかけは(複数回答)、4割近くが「退職」を挙げ、「人間関係がうまくいかなかった」「病気」「職場になじめなかった」がいずれも2割程度を占めていました。

過去の調査で除外していた「専業主婦」や「家事手伝い」の人も生活状況によってはひきこりと認定しています。

ひきこもりは若者だけの問題ではなく、中高年を含んだ幅広い年齢層に存在することを、国として初めて認めた形になります。

埼玉県内の人口732万人に換算すると6万人を越える人が県内のひきこもり者ということになります。

KHJ全国ひきこもり家族会連合会の、伊藤正俊と中垣内正和共同代表は、今回の内閣府ひきこもり実態調査をふまえ、意見書を出しました。
8050問題に象徴されるように、親も子も高年齢になりつつあります。親の介護をきっかけにそれまで表面に現れなかったひきこもりが発覚するなどの例も数多く出てきました。
親の介護問題、本人の心身の健康問題、親亡きあとの本人の経済問題など早急に対処しなければならない課題があります。

雇用のための施策にかぎらず、若年層から中高年までの幅広い年齢層を視野に入れた様々な支援の仕組みづくりを実現させるため、ひきこもり当事者本人や家族を交えた協議の場を設けてほしいと内閣府に訴えています。

New!! 平成31年3月29日 内閣府発表の実態調査を受けて、「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」は4月23日ひきこもり支援対策の強化をもとめる要望書を国会内にて公明党厚生労働部会に提出しました。

ひきこもりは若者特有の問題ではなく、どの年代からでも誰にでもおこる問題であることを共通認識するとともに、「80-50問題」への対策、親亡きあと本人の安心と安全が保障される支援施策が急務だと強調し訴えてきました。

外部機関から依頼にて田口代表が講演を行いました

KHJ埼玉けやきの会は埼玉県とさいたま市ひきこもり対策協議会の構成委員です
☆‥本年度も埼玉県及びさいたま市ひきこもり対策連絡協議会に出席しました･･☆